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働き方改革による生活苦

2019年4月から始まったこの改革

多くの企業で残業時間が問題視されるなかで、基本給で足りない生活費を補う為に残業をしている人もいる。

しかし働き方改革によって残業には規制がかかり、

 例)

働き方改革前

退社時間 ➡︎ 制限無し
月の残業時間 ➡︎ 50〜60時間

働き方改革後

退社時間 ➡︎ PM21時まで
月の残業時間 ➡︎ 10〜20時間

 

このように働き方改革後は労働時間に大きな影響が出ています。

定時で帰れる日が多くなったり、毎日遅くまでやっていた残業もなくなりましたが、誰しもがメリットばかりではありません。

そこで働き方改革によるメリット、デメリットについて紹介していきたいと思います。

メリット

  • 定時で帰れる日が多くなる
  • 残業があっても帰るのが遅くならない

        ⇩

  プライベートの時間が増える

デメリット

  • 残業が減り給料が少なくなる
  • 就業時間が規制されることで、定時内での仕事量が増える

 

今回は生活苦ということで、前者の残業が減ることで給料が少なくなるということについて触れていきましょう。

各企業や会社では個人でのノルマや納期があり、それまでに仕事を終わらせなければいけません。

納期やノルマに間に合わない➡︎残業

この残業をやることで月給制の人であれば、

基本給➕残業代

が支給されるわけです。

 

しかし!

これからはこの残業代が少なくなるため基本給をメインで生活していかなくてはいけません。

残業手当を当てにして生活しているほうが間違っているかもしれませんね。


ただ、子供のため家族のために生活費を稼がなくてはならない。

働き方改革によって今までは残業が多い会社であったが残業が減ってしまって貯金を切り崩して生活している。

 

企業に頼ってはいけない、一人ひとりが考えて道を開かないといけない

日本は「働きすぎ」と外国の方からは言われています。

残業すればするほど高い評価をされてきましたが、働き方改革によって残業も少なくなりそのような評価なくなりつつあります。

ほとんどの企業では副業禁止となっています。

では残業もなくプライベートの時間が増え家族サービスにあてられる時間だったり、趣味の時間、娯楽の時間が増えるわけですよね。

基本的に高い給料を支給されている会社であればなにも問題はありませんが、

基本給の低いとこではプライベートの時間が増えてもお金がなくて何もできないでは意味がありません。

そこで副業をして少しでも収入を得ようと試みる人もいますが、会社で禁止されているからできない。

じゃあ会社や企業は基本給を上げてくれるのか?

そんなことはしてくれません。

逆に会社や企業は残業ができなくなった分、これまで残業で処理していた仕事量を時間内に終わらせるよう仕事の効率化に努め、仕事量は増えていくこともあります。

これまでサラリーマンが安定していると世間的にも思われてきましたが、

今後は「サラリーマンだから安定」は薄れていきなくなるかもしれません。

 

かといってみなが企業に依存するのではなく、自営やフリーランスや会社経営をするのは難しいことです。

今すぐと焦るのではなく一人ひとりがもしも自分の働いている会社がつぶれてしまった時にどうするのか?っという時に途方に暮れるのではなく資格であったりなにかしら対策や考えを持って生活していくことが大切ですね。

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